これについて、内閣府は、今後１０年間、経済が順調に成長を続け、再来年４月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提に、新たな試算をまとめた。
それによると、企業の業績改善による税収の増加などが見込まれることから、赤字を半分に減らす新年度の目標は達成できるものの、２０２０年度に国と地方の合計では９兆４０００億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できないとしている。
このため、政府は、財政健全化に向けた今後５年間の具体的な計画を、今夏までにまとめて、歳出の抑制や税制の構造改革などを本格化させたいとしている。
以上、

歳入歳出、超円安景気の税収増で何とかしなければならないが、消費税は増税したものの、ほかの税収増を既に歪める一方で、歳出では大判風呂敷を広げ続けており、消費税の再々増税を２０２０年東京五輪後に実行することになろう。東京五輪が消費税増税不況では世界の皆さんたちに対してしゃれにもならないことからその後になる。その時はオリンピック景気後の不況下にあると思われるが、好不況など関係なく実行されよう。その時には５％増税かも。
内閣府が消費税再々増税のために三味線を引き始めたもの。