厚労省によると、副作用の報告を巡って業務停止処分が行われるのは初めてだという。

この問題は、大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する抗がん剤などの治療薬について、営業担当の社員らが重い副作用の症例を把握していながら安全担当の部署に伝えず、定められた期限内に国に報告していなかったもので、報告を怠っていた患者は３２００人余りに上り、会社が、イメージダウンになる副作用報告をしないことが常態化していた。

厚労省は昨年７月、ノバルティスファーマに対し業務改善命令を出したが、昨年１２月に公表された会社の調査結果を受けて、「報告を怠った副作用の件数が多く、中には１４年以上報告していなかったケースもある」として、２月２７日、医薬品医療機器法に基づいて、ほぼすべての薬の販売を禁止するなど業務を停止するよう命じた。
業務停止期間中は、ほかに代替できるものがない免疫抑制剤など５つの薬と、市販薬を除くすべての薬を販売できなくなる。

所詮、スイスの世界超大手の医薬品メーカーのノバルティス社も、売上高のためなら手段を選ばない姿勢が明確になった事件。
　　別途、ディオバンの臨床データ捏造事件では、捏造論文により日本が世界各国で突出して高血圧治療薬ディオバンを販売していたが、スイス本部が分かぬはずがない。それもパテント末期の医薬品であった。