警察は資材の転売は７年にわたり、その額は７億円に上るとみて捜査を進めている。
この事件を受け、東証は、かわでんの平成２２年３月期から今年３月期第２四半期までの決算内容が結果的に事実と異なっていたとして改善策を盛り込んだ報告書を提出するよう求めた。

かわでんによると、決算では元社員が転売していたとされる資材の代金が製造原価の中に計上されていたという。
（結果、利益に影響を受けないが、会社は利益が減じていたことになる。来る株主総会で株主から追求を受けることになる）
また、東証は、かわでんについて「発注業務などのルールが形骸化していたことやコンプライアンスの欠如など内部の管理体制に改善すべき点が認められる」と指摘している。

かわでんは、東証の求めに応じて、今月末までに報告書を作成して提出することにしている。