匿名リークサイトは、告発者の身元が明らかにされ、所属する政府や企業から不利益な取り扱いを受けることを防ぐことが目的。
米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が２０１３年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による秘密の個人情報収集（プリズム計画）を暴露して以降、注目を集め、米ワシントン・ポスト紙、英ガーディアン紙など海外大手メディアが相次ぎ導入した。

　「Ｗｈｉｓｔｌｅｂｌｏｗｉｎｇ（内部告発）．ｊｐ」と名付けられた八田氏のサイトは、海外サイトと同様、ネットで無償公開されているＴｏｒ（トーア）という匿名化技術を利用している。

告発者は、誰がどこからアクセスしたかを誰にもわからないようにして、登録ジャーナリストに告発情報を送ることができる。

内部告発者が、八田氏のサイトを利用するには、まず、自分のパソコンにＴｏｒを導入し、専用ブラウザーでサイトに接続。　画面の指示に従って、情報を送るジャーナリストを選び、告発内容の説明を記入したり、ファイルを添付したりして投稿する。

サイトを介することで、告発者が投稿したファイルなどの情報は自動的に暗号化される。
受け手のジャーナリストは、事前に設定している「秘密鍵」で、暗号を解読し、情報を受け取る仕組み。暗号を解読できるのは告発者が指定したジャーナリストだけであり、サイトを運営する八田氏を含め、第三者にはファイルの内容は分からない。
八田氏は現在、サイトの利用規約や継続できる運営体制など実務面を詰めている。

毎日新聞は、サイトを利用することを決め、登録を済ませた。届いた情報はデジタル報道センターの担当者が精査し、社内の関係部署に連絡する。そのうえで必要と考えられるものは取材を始める。

　八田氏は毎日新聞以外にも、大手全国紙、通信社、放送局の記者らと相談しており、告発情報の受信者は増える見通し。

　「Ｗｈｉｓｔｌｅｂｌｏｗｉｎｇ．ｊｐ」のアドレスはhttp://4ge3uua3uaxuhhaq.onion/#/（接続するにはＴｏｒ導入が必要）。
以上、

こうしたサイトが国民に周知されれば、政治家にとっても下半身問題・贈収賄・裏金問題などすごいことになるかもしれない。膿が海のように。
但し、ジャーナリストたち特に新聞社が告発情報で得た情報を裏取材して確証が取れたとしても、掲載しなかったり、告発された相手との取引や駆け引きに利用したりする可能性は残る。
銭で新聞社の記事も週刊誌の記事も掲載をストップさせることができる世の中の事情がある。ただ、少しは前に進むだろう。