＜日銀調査報告書＞
わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。
海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。
そうしたもとで、輸出は持ち直している。
設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にある。
公共投資は高水準で横ばい圏内の動きとなっている。
個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移している。
住宅投資は、駆け込み需要の反動減が続いてきたが、足もとでは下げ止まりつつある。
以上の内外需要のもとで、在庫調整の進捗もあって、鉱工業生産は持ち直している。

企業の業況感は、総じて良好な水準で推移している。

先行きについても、景気は緩やかな回復基調を続けていくとみられる。
輸出は、海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。
国内需要については、
公共投資は、高めの水準を維持しつつも、緩やかな減少傾向に転じていくとみられる。
設備投資は、企業収益が改善傾向をたどるなかで、緩やかな増加基調を続けると予想される。
個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられる。
住宅投資は、次第に底堅さを取り戻していくと予想される。
以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は、緩やかに増加していくと考えられる。

この間、リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。

物価の現状について、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、これまでの国際商品市況の大幅な下落を反映して、３ヶ月前比で下落している。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、０％程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。

物価の先行きについて、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映して、当面下落幅を縮小していくとみられる。
消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移するとみられる。

わが国の金融環境は、緩和した状態にある。
マネタリーベースは、日本銀行による資産買入れが進捗するなか、大幅に増加しており、前年比は３割台半ばの伸びとなっている。

企業の資金調達コストは、低水準で推移している。
資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。ＣＰ・社債市場では、良好な発行環境が続いている。
資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加している。
以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出残高の前年比は、２％台半ばのプラスとなっている。

ＣＰ・社債の発行残高の前年比は、プラスとなっている。企業の資金繰りは、良好である。この間、マネーストックの前年比は、３％台半ばの伸びとなっている。

金融市況をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート（加重平均値）は0.1％を下回る水準で推移しており、ターム物金利は横ばい圏内の動きとなっている。この間、円の対ドル相場、長期金利および株価は前月と概ね同じ水準となっている。
以上、日銀月例報告

２年で２％の物価上昇を目論んだ日銀であるが0％水準。日銀も資金の垂れ流し政策を変更することは、今や日本経済が恐慌になることからできず、政権と連動し、年金基金のすべてを動員させ、株価の押し上げに懸命となっている。
そうしたことから、市中のウォッチヤーの景況感は改善されてきている。しかし、実際の指数は原油・燃料価格の減少や世界経済低迷もあり、一喜一憂できない状態が続いている。
日銀は自らの政策に否定的な内容は発表できない。

いずれにしろ、企業の倒産件数が大幅に減少しており、企業の景気は確実に右肩上がり良くなってきていることは間違いなさそうだ。
残るは、消費者の消費活動となるが、これでもかこれでもかと税や社会保険料が上がり続け、サービスも低下で消費者の負担率上昇、超円安で製品価格は上昇するなど、日銀の政策を取り巻く政治の政策が悪すぎる。
勤労者の１／４を占める大企業や公務員の４月からの賃上げによる消費活動の活発化に期待するしかない。