増税ジャブ 消費税１７％まで引き上げ提言／日生会長
日生会長の岡本圀衞・財政税制改革委員会委員長は、ロイターのインタビューで、増税な き財政再建は困難と述べ、政府が今年夏に策定する財政健全化計画で、消費税率１０％超の議論を封印すべきではないとし、１８年度以降毎年１％ずつ引き上 げ、将来は１７％程度まで引き上げる必要があると提言した。
岡本氏が副代表幹事でもある経済同友会は、今年１月にまとめた政策提言 で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化達成には、社会保障費の伸びを毎年５０００億円抑制し、消費税率を１０％に引き上げた後も成長に依存した 希望的観測に苦言を呈し、諸外国に比べても緩い財政健全化目標を反故にするようでは、日本の財政に対する信認を失うと警告した。
２０年度のＰＢ黒字化目標の堅持を訴え、より実効性を担保するために具体的な数値を盛り込んだ財政健全化の道筋を求めた。
財政収支改善との関連で重要な要因となる金利上昇について、岡本氏は「悪い意味での金利上昇はある日突然起こる」と警戒し、日銀の量的・質的緩和（ＱＱＥ）について、追加緩和は「そろそろ好ましくない」と述べた。
以上、ロイター参照
超円安で企業利益が大幅に伸び、それとともに法人税収が伸びているが、ほとんど経済浮揚の公共投資にまわされており、財政再建は二の次、三の次となっている。目先の景気回復に奔走する政権はそれも法人税率を下げている。
政権と日銀により財政再建論はすでに過去のものにされつつあるが、1000兆円超の借金漬けにある現実に目をそらしているに過ぎない。
ただ、消費税を上げ続け財政再建をはかるという日生会長の提言は短絡過ぎである。以前にも記載したが、政界と財界の思惑は消費税率を30％まで引き上げるしか借金は減らせないという論理の下、政策を講じているに過ぎない。常に二者択一を迫ることでしか、増税と社会保険料を上げ続け、サービスを低下させることでしか財政再建はできないとする。
少子化の中、低賃金の非正規雇用ばかり増加させ、失業率が下がったと大喜びしても、内的外的不安定要素は増すばかり、こうした増税か年金支給の減額などのサービス低下かの二者択一を迫るのは、資本家の論理であり国民の論理ではない。
企業業績も世界経済が低迷している中、超円安という政策的な業績改善であり、超円安効果が今期で一巡すれば、業績の伸張は来期から落ち着いたものになってくる。
その時、税収による公共投資が現行のままタレ流し続けられるとは到底思われないが、財政再建を無視するならば、政権維持のためにもタレ流し続けられることになる。
マグマが貯まり続ければ、火山同様いずれ噴火することになり、消費税を上げ続け、法人税率など倍になることも想定されよう。それほどマグマは貯まっている。
財政再建=目先１７％まで消費税税率アップという子供のような思考では日本の先行きが思いやられる。
が便利です。
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