具体的には、リーマン・ショック前は世界経済の成長率を上回るペースで拡大してきた世界貿易量が、リーマン・ショック直後に大きく落ち込んだ後も成長と同程度のペースにとどまっていると紹介。
金融危機の後遺症による耐久消費財・資本財の需要停滞や、新興国の技術力向上、原油高に伴う輸送コストの上昇などで「世界的な貿易量の伸び悩みが想定以上に長引いている」としている。

一方、リーマン・ショック以降の世界輸出に占める日本のシェアは、以前の６％程度から、５％程度に低下。要因として、情報関連分野の競争力低下や、グローバルな設備投資需要の弱さ、海外生産の加速をあげている。

情報関連分野については、東アジア各国の技術的なキャッチアップで日本製品の競争力が低下したことに加え、リーマン・ショック後の円高進行で「日本製品の価格競争力も低下した」と指摘している。
もっとも、足元では企業の構造改革や超円安の進行に伴い、日本の情報関連輸出は「東アジアの競合国を上回るペースで増加している」という。

また、リーマン・ショック後のグローバルな設備投資需要の低迷が、資本財を強みとする日本の輸出を他国よりも下押しした可能性があるとしている。
為替円高が進行していた中で、計画決定から一定の期間を経て、２０１３年頃から自動車メーカーを中心に「海外の現地生産拠点が集中的に立ち上がった」ことも「輸出の構造的な下押し要因」と指摘している。取引先部品メーカーも追随し、「海外拠点向けに増えていた部品輸出も伸び悩むようになった」としている。
もっとも、円安傾向は２年間続いており、足元では生産拠点の海外移転のペースも鈍化し、国内投資を高める動きも散見されている。

海外経済が、先進国を中心に緩やかに回復する中で、米国を中心に資本財需要も増加している。リポートでは「日本の輸出シェアを下押ししてきた要因にも、変化ないしその兆しは窺われるようになってきている」とし、先行きの輸出増加には日本のシェア拡大が重要としている。
以上、ロイター参照参考

円安下にもかかわらず、海外投資が加速、最近ではM&Aによる海外投資が大幅に増加している。超円安により企業利益が拡大、その利益が国内の設備投資にまわされず、海外工場進出投資や海外企業の買収に使用されている。
日銀がいくら笛を吹いても日本の大手企業は海外でその笛の音を聞いている。

日本の情報産業がテイタラクとなったのは、企業収益が回復してくる２００２年ころから、ハゲタカ対策に狂奔した結果である。その利益は配当、借入金返済による自己資本強化、内部蓄積に向けられた結果、聖域なきリストラが持てはやされ、研究開発部隊を大幅削減した。

大手メーカーから追い出された研究開発部隊はサムスンやLG・SKに向かい、日本の情報産業の研究開発が大幅に後退した。また、一時的に官製主導による地デジ・省エネ電化製品に対策にメーカーは溺れ、国の補助や対策が切れた途端、世界の現世に投げ出され、その亀山モデルに代表される利益が官製だったことにやっと気付いた次第、世界での競争力を９９％なくし、手が付けられない状態となっていた。
官製相場の円安、この円安も１０００兆円国の借金の前に、いつまでも続くわけではない。同じことは繰り返される。(企業もそうしたことからの防衛のため、海外進出を加速させている面も大きい)