超円安たまりません パナ社とシャープ中国生産を国内回帰へ
対ドル円が８０円から１２０円に５０％も超円安となり、国内市場向けに中国生産している家電製品については、利益が為替損で吹き飛ぶどころか赤字に。
こうした事態にパナソニックとシャープは、中国で生産している日本市場向け家電製品を国内工場生産に切り替えることを表明した。
中国生産では、人件費も上がり、利益幅が薄くなったことに加え、超円安の直撃を受けている。
円は１０５円から１０８円ともなれば、日本で生産した方が、利益が出るとされている。ましてや、円安と人件費が上がった中国で、日本向け製品を造る理由は何もない。
パナソニックは５日、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。
パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を、中国を中心とした海外で生産している。
パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは、神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進めるとしている。
シャープは６日、国内で販売するテレビや冷蔵庫のうち、大型の機種を除く多くの製品を人件費の安い海外の工場で生産し、日本に逆輸入している。日本でも栃木や大阪の工場でテレビや冷蔵庫を生産しているが、そのラインナップを広げていく検討をしている。６月までに中国などで生産しているテレビや冷蔵庫、空気清浄機の一部を国内での生産に切り替える方針を明らかにした。
ホンダは、原付バイクの生産の一部を熊本工場に移す方針。２００２年に海外生産に方向を定めて１３年ぶりの「国内回帰」。ホンダは１年前までも日本国内で販売する小型バイク１１万９０００台のうち９０％を中国とベトナムで生産してきた。
ダイキンは、昨年からエアコン２５万台の生産を中国から日本に切り替えている。
キヤノンも日本国内生産比率を２０１３年の４０％から今年は５０％に増やす方針。
以上、
超円安で、日本での販売製品は、為替損が発生し、輸送費もかかる上、人件費高騰もあり、利益が取れなくなっている。
これらの企業は、派遣制度を拡充しなければ、日本での生産は無理だとして、制度の大幅緩和を導入させておきながら海外へ出て行った企業群。派遣や契約社員などの非正規雇用制度を大幅緩和させておきながら、円安には適いませんと今になって帰ってくるとは守銭奴丸出し企業たちだ。
また、円高になれば、アフリカへでも工場進出するのだろう。
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