アイコン あまりにも歪められた沖縄辺野古基地問題の報道!(2)

珠玉のブログ紹介の第2弾、長いので分割して掲載。

西陣に住んでます
http://ameblo.jp/kazue-fujiwara/entry-12007297176.html

在日米軍の「米軍専用施設」という観点では、沖縄が占める基地面積のシェアは確かに75%です。しかしながら、自衛隊が一部供用する「米軍一時使用 施設」を含めた「米軍施設」という観点では、沖縄のシェアは22.6%であり、さらに自衛隊の専用基地も含めた「米軍+自衛隊施設」という観点から言え ば、沖縄のシェアは16.9%ということになります。基地があることによる実害という点では、米軍施設であっても自衛隊施設であってもほとんど変わりはあ りません。したがって、より公平な観点に立てば、沖縄が占める基地面積のシェアは16.9%というべきであると言えます。マスメディアの不正確な言説は、 沖縄住民に過度な被差別感を与えると同時に本土住民に過度な罪悪感を与えるものであり、裏を返せば、沖縄以外の地域における米軍専用施設以外の基地負担を まったく評価していない言説ともいえます。

ただし、国土の0.6%の面積に過ぎない沖縄が「米軍+自衛隊施設」の16.9%の基地負担をしていることは紛れもない事実です。ここで、その施設の内訳について見てみたいと思います。沖縄基地内訳

     (防衛省・自衛隊websiteのデータから作成)

沖縄には、横田飛行場や厚木飛行場のような市街地の飛行場である嘉手納飛行場と普天間飛行場があり、横田や厚木と同様に日々の騒音被害や事故リスクが存在しています。その一方で、沖縄にある米軍基地の2/3の面積は、北部訓練場、キャンプシュワブ、キャンプハンセンを中心とする広大な山林に設置された演習場です。これらの土地は、日本政府が沖縄の自治体や個人の地主に賃借料を払って借りているもので、仮に返還されたとしても利用できない土地が大部分であると言えます。

沖縄基地マップ

沖縄地図

ここに一つ驚くべき事実があります。2011年9月、米軍のキャンプハンセンの162ヘクタールの土地を名護市などに返還する合意が日米で交わされたのですが、基地建設反対派の稲嶺名護市長と名護市議会は、「この合意は一方的で強権的である」として、その返還延長を要求しました[NHKニュース] 。

基地負担が大きいと抗議している側が、基地返還を拒んだわけです。この跡地利用が困難な原野が名護市に返還されると、市に定常的に入ってくる1億3000万円/年の借地料収入がなくなるためです。しかも、この返還延長要求は今回が初めてではなく、過去に3度要求があり、すべて認められてきました。米軍が土地を使用していないにもかかわらず、15年以上にもわたって日本政府から借地料が支払われてきたわけです。国家や地方自治体の税金のムダを声高々に調べ上げるマスメディアが、累計すると20億円にものぼる明らかな税金のムダを見て見ぬふりをしているというのは、まさに偏向そのものと言えます。

現在、沖縄基地全体の借地料収入は、約900億円/年という莫大なものです。単純に比例配分できませんが、演習場となっている沖縄の山林が年間に数100億円の収入をもたらしているのは事実です。ちなみに、国は沖縄県に手厚く、沖縄県に対する国庫支出金は、人口一人当たりでは全国トップ(H24年度決算ベース・東日本地震被災3県除く)です。それに対して、最大基地面積を有する北海道は沖縄の2/3の額であり、市街地に多くの基地施設を持つ神奈川県は全国最低レベルで沖縄の1/3の額です。下図を見てください。

国庫支出金

(総務省 H24年度都道府県決算状況調&市町村別決算状況調から作成)

地方交付税というのは、財源の偏在を調整することを目的としたものであり、客観的な計算式にしたがって決定されるものです。それに対して国庫支出金というのは、基本的に地方が国に要求して国が支出するものです。地方交付税と国庫支出金の間には一定の正の相関関係がありますが、全国の都道府県で沖縄だけは、地方交付税に対する国庫支出金の金額が極めて多く、本来、人口一人当たり12万5000円くらいの支給のところを10万円近く多く支給されていることがわかります。

もちろん、16.9%の基地が偏在する沖縄の負担によって安全という利益を得ている日本国民は、沖縄のロードに対して相当分の補償をすべきであると私は強く思います。ここで重要なことは、一部マスメディアが提示しているようなゴマカシの数値を参照するのではなく、正当なデータを基に合理的な補償を行うべきであると考えます。

前回分
あまりにも歪められた沖縄辺野古基地問題の報道!

[ 2015年4月15日 ]
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