日銀が７日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の４月末の残高は３０５兆８,７７１億円となり、９ヶ月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円の大台を突破した。
日銀は昨年１０月末の追加緩和で、マネタリーベースの年間増加額を６０～７０兆円から約８０兆円に拡大しており、ほぼ目標に沿ったペースで増加している。

４月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比３５．２％増の３００兆３,２７５億円と平残ベースでも過去最高を更新している。

マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比５６．８％増の２０６兆１,６０２億円と過去最高。市場流通額は、紙幣が同４．１％増の８９兆５,３８１億円、硬貨の貨幣が同０．８％増の４兆６,２９２億円の計９４兆１,６７３億円となっている。
今のところ、その成果は、超円安となり、輸出企業中心に企業収益が大幅好転、また、海外旅行客も大幅に増加、国内消費が低迷の中、一部商業施設では爆買いが生じている。
こうした税収の増加分は、公共投資に振り向けられ、全国の土建屋さんや資材屋さんが潤っている。
金融緩和は、超円安のほか株価を暴騰させ、２０１２年１２月の１０,３９５円から１５年４月には２万円を一時超えた。日本や世界の投資家は日本市場でボロ儲かりしている。
ただ、超円安は輸入穀物を原料とする食品などの価格上昇を招き、消費者の財布の紐を一層締めさせるものとなっている。
日銀黒田丸は、真水の物価上昇を２％に設定しており、消費者の購買に結び付けるため、さらに金融緩和を検討しているという。２％達成後の黒田丸の収拾はＦＲＢどころの騒動ではないと思われる。２０１４年の日本のＧＤＰは４８７兆円。