統合が実現すれば、「新銀行東京」に対する都の影響力は大幅に低下することになり、銀行経営への関与から事実上、退くことになる。
具体的には、東京都が持つ新銀行東京の株式と東京ＴＹフィナンシャルグループの株式を交換し、新銀行東京は、東京ＴＹフィナンシャルグループの傘下に入る方向で、詰めの協議を進めている。
経営統合が実現すれば、新銀行東京に対する東京都の影響力は大幅に低下することになり、都は銀行経営への関与から事実上、退くことになる。

新銀行東京は、当時の石原知事の発案で、中小企業を支援しようと都が１０００億円を出資して自治体が初めて設立し、平成１７年に開業したが、杜撰過ぎる素人融資で経営危機に陥り、平成２０年に都から４００億円の追加出資を受けて、経営再建を進めてきた。
最近は景気回復などで６年連続して黒字を確保していて、都は経営再建に一定のめどが立ったことから、経営統合を判断した。
「新銀行東京」
平成２７年３月末総資産 ４３１４億円
預金量 ２６１５億円
貸出先数 １８８１件（うち中小企業１７９９件）
純資産 ５５０億円
以上、

当然のことだろう。