３月マイナスに作用したのは商業販売額(小売業)が▲０．５７で最大、商業販売額(卸売業)が▲０．２６、鉱工業生産財出荷指数▲０．１７、中小企業出荷指数(製造業)▲０．１５ポイントの順。
プラスに作用したのは、耐久消費財出荷指数が０．２４、営業利益(全産業)０．０６、大口電力使用量０．００ポイント(数値は寄与指数)となっている。

景気の現状を示す「一致指数」は３月時点で平成２２年を１００として１０９．５となり、前月を１．２ポイント下回って２ヶ月連続で悪化した。
これは消費税率引き上げ後の消費の回復の遅れなどを背景として小売業での売れ行きが低調だったことやアジア向けのスマートフォンの部品の出荷が少なかったことなどが主要因。
ただ、内閣府は数ヶ月程度の期間でみると急激な悪化とはいえないとして「改善を示している」とする基調判断は据え置いた。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前月を０．８ポイント上回り、３ヶ月ぶりに上昇した。

＜内閣府リリース＞
１、３月のＣＩ（速報値・平成22 年=100）は、先行指数：105.5、一致指数：109.5、遅行指数：120.3
となった。先行指数は、前月と比較して0.8ポイント上昇し、３ヶ月ぶりの上昇となった。
３ヶ月後方移動平均は0.13 ポイント上昇し、３ヶ月連続の上昇、７ヶ月後方移動平均は0.12 ポイント上昇し、２ヶ月ぶりの上昇となった。

一致指数は、前月と比較して1.2 ポイント下降し、２ヶ月連続の下降となった。
３ヶ月後方移動平均は0.60 ポイント下降し、７ヶ月ぶりの下降、７ヶ月後方移動平均は0.02 ポイント下降し、３ヶ月ぶりの下降となった。

遅行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、３ヶ月ぶりの下降となった。３ヶ月後方移動平均は0.16 ポイント下降し、９ヶ月ぶりの下降、７ヶ月後方移動平均は0.03 ポイント上昇し、59ヶ月連続の上昇となった。

２、一致指数の基調判断は、景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。
以上、

４月の自動車販売台数に見られるように、大幅に落ち込んでおり、輸出頼りとなっている。それも９月までに回復しなければ、昨年１０月から超円安シフト効果が薄れてくる。再度景気刺激策に金融緩和を実行すれば、円安にはなろうが、輸入価格の上昇による物価上昇により、小売の改善は遠のく。増税の昨年４月以降消費は冷え込んでおり、１年を経過する４月からの動向が注目され、今が一番のジレンマの時を迎えているのだろう。