実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が、労働者には届かなかった。
以上、東京新聞など参照

これは、消費税増税のほか、諸税の増税、社会保険料の値上げ、超円安による輸入穀物価格の上昇による食品価格の上昇などの物価上昇や可処分所得が減少に拍車を掛け、下げ幅を拡大させていることにある。
特に小売・卸売業では、物価上昇による消費後退により、給与支払い額も減らしている実態が明らかになっている。
上がった上がったとマスコミが迎合して騒ぐが、データは嘘付かない。
今春闘シーズンも上がった上がったとはしゃいでいるが、公務員(昨年のように人事院勧告により秋に４月にさかのぼって給与が上がる)や輸出企業を中心に儲けている大企業は上がろうが、一般庶民の勤労者は蚊帳の外になるのではなかろうか。