再生債権の届出期間は平成27年7月13日まで、再生債権の一般調査期間は平成27年7月31日から平成27年8月13日まで。

事件番号は平成27年（再）第1号。

関連記事
（公財）奈良県林業基金／民事再生申請

同社は、県内各地にあった森林組合を県主導でまとめ、第３セクターとして森林整備や管理・林業振興・林業雇用創出事業を行っていた。しかし、長きに渡り木 材価格が輸入木材に押され低迷、経営は成り立たないものとなっていた。同機構が管理する森林価値を評価したところ、簿価より、大きな評価減が生じ、債務超 過の実態が明らかになり、膨大な借入金を清算するため、昨年６月解散を決議していた。今後、同機構が行っている事業を県へ譲渡し、その後、解散する予定。