名古屋国税局が、東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の郵便局の保険外交員ら数百人が経費の過大計上で事業所得を圧縮したとして、２０１３年までの３年間に計約１７億円の申告漏れを指摘していたことが２５日判明した。

追徴税額は過少申告加算税を含め約２億数千万円に上るもよう。

愛知県の郵便局などで昨秋、外交員数十人から計約１億円の申告漏れが見つかり、名古屋国税局が管内全域で重点調査していた。
関係者によると、今回指摘を受けた外交員らは、経費に当たらないマイカーのガソリン代や同僚との飲食費を計上することで、事業所得を実際より少なくしていたとみられる。
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