アイコン いわて森のトレー生産協同組合/破産開始決定 久慈市の破産申し立てによる

スポンサード リンク
 

木製トレー製造のいわて森のトレー生産協同組合(岩手県久慈市長内町第35地割123-19、代表理事:岡野朝雄)は7月29日、盛岡地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、山崎哲雄弁護士(電話019-613-7178)が選任されている。

負債総額は約28億円。

破産債権の届出期間は平成27年8月26日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年10月29日午前11時。

事件番号は平成27年(フ)第204号。

同 組合は、岩手林材(株)(代表:岡野朝雄)の間伐材を利用した木製トレーを生産する目的で1999年に設立された。しかし、発泡スチロールの印刷技術も高 度化し、発泡スチロール製トレーと競合し、普及することなく、厳しい経営を強いられ2002年6月に事業を停止していた。

 そうした中、工 場建設費用に国や県の補助金13億円あまりを受けていたことから、両官庁から補助金の返還命令を受けていた。しかし、同組合は支払えないことから、申請窓 口の久慈市が国などから15億円あまりの代理返還を求められていた。久慈市は、休眠状態のいわて森のトレー生産協同組合に対して、債権者として破産を申し て、今回の破産となった。

 国などの補助金が出ることから安直な巨額投資が裏目に出た。こうした事業は失敗する例が多すぎる。補助金交付の国も予算消化で安着な交付や制度融資をやりすぎる。

 

 

[ 2015年8月 7日 ]
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ