破産管財人には、小沼正毅弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は平成27年９月28日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年12月４日午後１時30分。

事件番号は平成２７年（フ）第６５号、停止時の負債額は約７億円となっています。

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（株）東輝／事業停止　倒産

自動車も家電メーカーもほとんどが海外へ工場を移転し、残った国内工場では、受注競争激化となった下請け先に単価安要請を強め、下請け先は円安などによる資材高騰で採算性を悪化させ、同社のように潰れて行っている。