県警によると、上原容疑者は「工事の対策費を払ってもらう必要がある」、「小倉（工藤会本部）がうるさいんですよ」などと脅し、繁永容疑者の会社を工事の下請けに指定。１３年６月までに工事代金と「現場対策費」名目で約４３００万円を受け取った。
昨年９月以降、工藤会に対する集中的な捜査を進める中で、押収した資料などから発覚したという。
県警は、４人の認否や被害を受けたゼネコンの社名を明らかにしていない。県警の千代延晃平暴力団対策部長は「ゼネコンの勇気ある申告で摘発できた」とのコメントを出した。
以上、報道

福岡県や各市では、県警から通知があれば、暴力団員とゴルフしただけでも制裁対象（無期限指名停止）としている。それも県や市へ登録もしていない業者も対象であり、全国一厳しい措置をとっている。

警察が総力を挙げた工藤会潰しに、逆に怖くなったゼネコンが、警察の要請に基づき内容を告発した可能性が高いのだろう。それはそれで勇気ある行動だ。でも心配もされる。
　当時、給食センターの工事が行われていたようだが、多くの企業に分離発注されている。