こうしたことから政府は景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているものの「このところ一部に弱さも見られる」とし、景気判断を下方修正した。下方修正は消費増税の影響などで判断を引き下げた昨年１０月以来、１年ぶり。

一方、景気の先行きについて政府は、アメリカが利上げを検討していることを踏まえ、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」として海外経済の動向に懸念を示した。

この１年の景気の動きは
政府が月例経済報告で景気判断を下方修正した昨年１０月は、昨年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いていた。自動車など企業の生産が落ち込んだほか、住宅の着工やマンションの販売が減少したため、政府は「景気はこのところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として景気判断を前の月に続いて２ヶ月連続で下方修正していた。

その後、政府は今年２月まで景気判断を据え置いたが、企業の業績が上向いてきたことをなどを受けて、３月の月例経済報告では「景気は、企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いている」として、８ヶ月ぶりに上方修正した。
しかし、今夏、景気に変調の兆しが見え始め、７月の月例経済報告で政府は、中国経済の減速が国内の景気を下押しするリスクになると指摘。その後、中国向けなどの輸出が減少し、個人消費についても消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるようになった。

そして９月、政府は「景気は、このところ一部に鈍い動きも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現を変えたが、景気判断を据え置いたのか、下方修正したのか、明示しない異例対応を取った。
そして今月、中国経済の減速の影響で企業の生産が減っていることなどを受けて、景気判断を１年ぶりに下方修正した。
以上、

米国FRBによる長期にわたる緩和政策の終了と利上げ問題から、世界中の新興国からドル投資金が引き上げられ続け、欧米などがウクライナ問題から経済制裁措置を取ったロシア経済を除いても、新興国経済は下落傾向を続け、ここ１年では中国経済もバブル崩壊の兆しが鮮明となり、世界的な経済低迷期に陥っている。

＜今度は来年の選挙に向け内需や内需やへの展開必至＞
日本のアベノミクスによる超円安政策は、輸出企業の業績を回復させ、日本の景気を上向かせようというものであった。また、内需も空前絶後の公共投資を大震災復興工事に重ねて投入し、内外需で回復させる計画だった。
一面、そうしたことは成功したように見えたが、ここに来て輸出の相手国が沈没しかかっており、日本経済は、公共投資を減らせば、完全なりセッション段階に陥っているといえる。

こうしたことから、今度は内需や内需やと口を変え、来年の参議院選挙に向け、膨大な公共投資が発令されると見通しとなっている。
しかし、１０００兆円を超える財務問題を放ったらかしにして、そうしたことを行えば、さらに日本の破局が現実のものとなってくる。
選挙で負けぬよう財政問題の先送りは、政権担当者にとっての必須事項。
政権担当者は長期間居座るわけではなく、自分のやりたい放題も信任を受けているとして実現させようが、その後どうなってもホルサリーノの金持ちのお坊ちゃまたちにとっては痛くも痒くもない話、先が心配される。

輸出企業の収益は今第２四半期が山、第3四半期までに原油安も超円安も一巡してくる。内需は大企業や公務員を除き、一般庶民の報酬は実質目減り続け、軽自動車さえ落ち込みが激しいままとなっている。

10年先・30年先を展望した政策は、日本では目先の選挙で勝利することが求められ、行えない体質となっている。
何で規制緩和はすべて何でもかんでも「改革だ」とマスメディアも挙って嘘ばかり吐くのだろうか。