２０１６年も流出額は３０６０億ドル程度にしか縮小しないとみている。

資金流出の加速は、とりわけ中国による事実上の人民元切り下げ以降、新興国通貨に大きな影響を与えている。
ＩＩＦはブラジル、ウクライナ、コロンビアなど複数の通貨の下落率は、対外危機を特定する基準となる２５％の水準を超えていると指摘した。

＜為替安が新興国の低金利の外貨建借入金を直撃＞
通貨安により、２００８─０９年の金融危機後の低金利政策で外貨建ての借り入れを膨らませた新興国企業への懸念も高まっている。
ＩＩＦのエグゼクティブディレクター、ハング・トラン氏は、新興国の企業（金融セクターを除く）が抱える債務は２７兆ドルと、過去５年でＧＤＰの３０％相当も拡大したとし、「驚異的」な伸びと述べた。
以上、

米FRBが現実に金利を引き上げた場合、さらなるリスク資金である新興国への投資金の引き上げが現実を帯、新興国の為替安が進み、外資借入金の為替による水脹れに新興国の財政を悪化させ、世界中がマイナスのスパイラルに陥る危険性が高い。

FRBは金融政策を自国のみの経済状態から、長年金利引き上げを弄び、その間に新興国への投資金が引き上げられ続け、新興国の国家財政や経済が疲弊、そのダメージは中国へも及び、今や自国経済のインフレ圧力と低下した失業率に金利引き上げタイミングが迫っているものの、FRBは引き上げられないジレンマに陥っている。

米国がいくら内需主導型の経済だといって貿易収支段階、経常収支では世界経済と大きなかかわりを持っている。