アイコン 米人事管理局局の個人情報流出 情報要員が中国で危険にさらされ帰国へ

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米国が作ったコンピュータ、一人歩きして、今や凶器と化かしている。
米連邦政府職員らの個人情報が盗み出された問題を受け、米政府が中国へ送り込んでいる情報要員らを引き揚げ始めたことが分かったとCNNが伝えている。

政府職員らの個人情報は人事管理局(OPM)のコンピューターネットワークから盗み出された。最近新たに、560万人分の指紋情報が流出したことも明らかになった。米政府は中国のハッカーによる仕業との見方を示している。
流出情報には国務省職員の指紋も含まれている。中国政府がこれを入手しているとしたら、情報要員が米大使館の国務省職員を装って中国に滞在している場合、指紋を照合することで身分が発覚してしまう恐れがある。

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米情報当局は、中国で任務に就いている中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、国防情報局(DIA)職員らの身分がさらされる恐れがあると判断した。
米紙ワシントン・ポストは29日、CIAが北京の米大使館から数人の職員を引き揚げたと伝えた。
OPMからは、政府職員の保安調査書の内容などが盗まれた。現職員と元職員のほか、政府機関の求人に応募してまだ採用されていない人物や、その家族、知人らの情報も流出したとみられる。

中国の情報当局がこのデータを使って今後中国へ入ろうとする米情報要員を特定すれば、ビザ審査に影響が出ることも考えられる。
CIAは、中国など諸外国に覆面の情報要員を送り込んでいる。しかしこの問題が発覚する前から、生体認証技術などの進歩で身分を偽った入国が難しくなっているとの指摘があった。こうした事態を受け、CIAは情報収集装置などの技術開発に力を入れている。
以上、CNN

 先般、オバマは習と会談して互いにハッカー攻撃をしない、させないとすることで合意した。そんな合意など何になろうかと思ったが、こうした政府職員の命がかかっていたようだ。
 それにしても、米司法当局は、これまでに罰金やら制裁金やらで、何兆円も主に外国企業から取り捲っており、そうした金を臨時ボーナスや生活費に充てず、外部から隔離した独立回線を構築するなどのセキュリティ対策に投じておれば、ハッカーからズブズブに進入されることもなかったと思われる。
(米報道機関の調査では、制裁内容が同じ内容でも米国企業の制裁金は外資企業に比べ7分の1だとされる。ロビー活動の成果とされる)
 
また、こうした政府機関からの情報流出について、流出させた側の罰則はないのだろうか。求人応募者のデータまで取られているという。今のオバマアメリカはなんと情けないことか。
 

[ 2015年10月 1日 ]
 

 

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