アメリカンアパレル／米破産保護申請 渋谷・代官山・アメ村
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米衣料品メーカー「アメリカンアパレル（American Apparel）」が5日、米当局に破産保護を申請した。（日本での民事再生申請）
米ロサンゼルスに本社を置くアメリカンアパレルは、創業者で前最高経営責任者（CEO）のダブ・チャーニー氏との長期間にわたる法廷闘争を展開する一方、2010年以降は売上高が減少し、赤字決算が続き、破綻が危ぶまれていた。
同社の声明によると、顧客や従業員に影響を与えることはなく通常通り営業を続けるとしている。また、約6ヶ月以内にリストラを完了するとしている。
アメリカンアパレル社は2014年、モデルの下着が露出した写真を用いた広告で物議を醸した。また、チャーニー氏のセクハラ疑惑が持ち上がる中、同社は2014年6月に同氏を解任。だが、同氏との法廷闘争が続き、苦境に立たされていた。
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同社は、卸売・小売・独自製品のデザイン・広告・マーケティングまでを垂直統合した衣料品メーカー。Tシャツや下着のような綿のニットウェアを作っていることで最もよく知られている。近年はレギンス、レオタード、タンクトップ、ヴィンテージ衣料品、ドレス、デニム、マニキュア液、寝具、さらには男性用・女性用・子供用・犬用のアクセサリー類にまで生産拡大。ロサンゼルスのダウンタウンに本社・工場を構えている。
店舗は世界各地にあり、日本では東京（渋谷・代官山）と大阪（アメ村）に構えている。
同社の販売高は５００億ドル前後。
[ 2015年10月 6日 ]
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