ヘイトスピーチ報道に疑問／訴訟されたフジ住宅
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同社は、在日韓国人である女性パート社員からのヘイトスピーチ訴訟を受け、次のように発表した。
原告から、ヘイトスピーチが含まれる資料を社内配布され精神的苦痛を受け、又、教科書展示会でのアンケート記入を強要され、人格権を侵害されたとの理由により、当社の代表取締役会長今井光郎氏と当社に対し損害賠償金３千３百万円を請求している。
こ れに対し、同社は、原告の提訴内容にあるヘイトスピーチが含まれる資料の配布や教科書展示会のアンケート記入の強要の事実はなく、請求には理由が無いもの と考えている。今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えている。本提訴に関する一部マスコミの一方的な報道により企業イメージが損なわれた が、当期の業績に与える影響はないとしている。
以上、
しかし、ヘイトスピーチとはいったいなんなのか。
マジョリティの在日外国人が差別を受け会社を訴えた裁判だけで良かったはずである。
これ以降、ヘイトスピーチ裁判が多発するのではないかという懸念が頭をよぎる。
なぜ世間は曖昧な言葉だったはずの「ヘイトスピーチ」を「ある特定の人種への差別」に摩り替えることにだわるのか。
人権擁護法案が成立できず、ヘイトスピーチ法案へと舵取りした民主党にぜひとも聞いてみたい。
ただ、フジ住宅の社長が超がつく保守思想の持ち主、嫌韓であることが報道されている。
当人も一方的といっており真偽は定かではないが、もし話の半分でも本当であれば、その社長個人の思想を社内に広めるのは如何なものだろうか。
もしそういった活動をしたいならば、まず有志を集めて別に団体を作ってそこでやれば良かったのではないだろうか。
企業の職場とは様々な人種や思想があって当然な場であるはずなのだから、これは巨人ファンが阪神ファンに巨人の話を聞かせるようなもの。
昔から日本では、政治と野球と宗教の話は職場ではＮＧとされている。
そんな基本を疎かにした社長の大チョンボであろう。
今後、裁判の結果もあるだろうが、その経過の裁判があるたびに、何か書かれる可能性がある。同社の業域はイメージ産業だろうが・・・。
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連結／百万円
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2013年3月期
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2014年3月期
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2015年3月期
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売上高
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66,047
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86,363
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79,594
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営業利益
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3,809
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5,806
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4,361
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経常利益
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3,761
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5,660
|
4,322
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当期利益
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2,268
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3,261
|
2,756
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総資産
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76,926
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85,852
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93,958
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自己資本
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21,728
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24,294
|
26,326
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資本金
|
4,872
|
4,872
|
4,872
|
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有利子負債
|
44,927
|
49,831
|
55,675
|
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自己資本率
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28.2%
|
28.3%
|
28.0%
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[ 2015年10月 9日 ]
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