李氏が会長を務める長江和記実業有限公司のスポークスマンは13日、同社は中国本土から資本撤退していないと否定し、不動産投資の比率を減少させたのは正常な商業的行為だと述べた。
　また、李氏本人は9月29日に発表した声明において、『了望シンクタンク』の論文は「文脈が歪曲しており、身震いした」とし、中国国内からの資本撤退を再び否定し、不動産投資の減少について説明した。「この2年間、当グループは世界の不動産事業に対して慎重だ。国内でも、一部の都市の需給バランスが崩れているため、土地の買い入れは減らしている」。
　
しかし、李氏が資本撤退を否定しているにもかかわらず、中国本土では、李氏の不動産投資の減少を「資本撤退」とみなしている。
香港メディア・フェニックステレビの時事評論員で国際問題研究家の邱震海氏は9月19日、同テレビ傘下の鳳凰網で、
(1)中国経済の急激な下振れリスク、
(2)システム的な金融危機リスク、
(3)社会的不安
(4)外部からの軍事衝突リスク
などの4つのリスクが、李嘉誠氏中国本土から資本撤退を決めたと述べた。

　在米中国問題専門家の伍凡氏は9月24日、新唐人テレビの取材に対して、李氏の資本撤退は、現在の中国政局を悲観しているためだと分析している。
伍凡氏によると、李氏は80年代から中国本土への投資を始め、共産党政府の歴代指導者と深い親交があった。89年の民主化運動「6・4天安門事件」後でさえ、李氏は投資を止めるどころか、拡大させた。
　現在、李氏が本土での資産を売却したのは、中国当局の政治情勢への悲観からだと、伍凡氏は考えている。

　米国サウスカロライナ大学の謝田教授も同じ見解を示した。「邱氏が言及した4つのリスクは、すでに多くのエコノミストに認められている。李嘉誠氏が中国でビジネスを行うには、最大のリスクである政治的リスクを意識したからだと推察できる」と述べた。　また、「李氏は中国本土に投資を始めたときは江沢民政権だった。政府は李氏の投資に融通を利かせ、李氏も政府に多くの政治資金を提供した。李氏は中国政治情勢の変化に非常に詳しいため、後ろ盾であった江沢民派閥が現在崩壊に直面していることも把握している。だから、李氏にとって最大の政治的リスクから一日も早く撤退したいと考えられる」と分析している。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は2015年9月7日、中国経済成長の鈍化、株価の暴落、人民元の突然の切り下げを背景に、李嘉誠氏が中国本土での資産を縮小し、同時に欧州で投資を拡大させていることは、欧州での投資が中国での投資と比較してより高い利益を見込めるからだと報じた。
以上、

＜江沢民元国家主席との深い係わり合い＞今や大リスクに
習体制になり、江沢民一派と係わり合い政治家・軍人・企業主は枕を高くして寝れない状況に陥っており、反腐敗キャンペーンによる江沢民一派の一掃は、いまや国営企業や地方官僚へ及んでいる。
江沢民元国家主席と親交があるがゆえに李氏にとって、「いつ中国本土の投資財産が没収されるか分からない危険性がある」と判断、習体制に対して不信感を有しているものと見られる。
しかも、見事不動産バブルの頂点で売却を進めていた。
李氏は２０１３年来「脱香港・脱中国」路線をとり、中国や香港を中心にアジア資産の売却を加速させ、香港の資産を欧州に移転し欧州での事業を拡大している。

＜李氏の実際の売却＞３８００億円分売却
李氏が率いる資産管理会社・亜勝集団は２０１４年８月、保有する上海市盛邦国際ビル(３１階建て、総床面積およそ５万７千平方メートル)を、２．７万元/平米(約４５万円)でシンガポールの会社Alphaに売却する予定と報じた。実現すれば売却総額は１５．４億元(２５６億円)に達する。
　２０１３年１２月、李氏の資産管理会社の亜勝集団は、南京市のオフィスビル「南京国際金融センター」を２４．８億元(約４１２億円)で売却したほか、李氏が率いるグループ企業「長和」が上海の大型不動産を８９億５０００万香港ドル（約１１８０億）で売却、当不動産は、上海市浦東区陸家嘴地区に位置するオフィスビルで建設中だった。
　また、「長和係」は２０１３年、広州市内の大型商業施設「西城都薈広場」も売却。２０１３年８月以降、李氏一族が手放した中国国内の不動産資産は総額２００億元(３８００億円)に達するという。この不動産処分は、「中国国内からの資本撤退」との見方が多勢とされていた。