公取委は９日、北陸新幹線消融雪設備工事の入札参加業者らに対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。
違反行為の概要
別表記載の１１社は、平成２３年９月１４日、東京都内の飲食店において開催した会合において、北陸新幹線消融雪設備工事について、受注価格の低落防止等を図るため

⑴ １１社を順番に受注予定者とすること及びその順番
⑵ 順番を変更する場合は、関係各社間の協議によること
⑶ 受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力すること
を合意することにより、公共の利益に反して、北陸新幹線消融雪設備工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
「消雪基地機械設備工事」とは、河川等から取水した水を温めて、線路脇に設置したスプリンクラーから散水することで、軌道上に降った雪を溶かす設備を設置する工事。

こうした談合に対しては、受注額の全額を制裁金にするとか米国並みに責任者(担当部長クラス)を１年間くらい収監しなければ治らない病。この病を米国に持ち込み、日本企業は痛い目にあい、すでに何千億円も支払わされている。
ただ、中国は国家で賄賂を相手国首脳たちに送り込んでおり手の打ちようがないが、スリランカのように、政権が変われば、巨額賄賂が無駄骨になるケースも表れてきている。