中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率が７％を下回ったのは、リーマンショックの影響で落ち込んだ２００９年の第１四半期以来、６年半ぶり。
これは、地方都市を中心に住宅の在庫が高止まりするなか、不動産向けの投資が伸び悩んだほか、輸出の減少もあって鉄鋼や自動車関連の需要が弱まり、企業の生産や設備投資が振るわなかったことなどによるもの。

中国は、成長の速度よりも質を重視する経済運営の方針を示したうえで、今年の経済成長率の目標を前年より低い７％程度としているが、今回、目標の中心の値である７％を下回ったことで、中国経済の減速が一段と鮮明になった。

中国政府は、昨年１１月から、これまでに何度も政策金利を断続的に引き下げ、インフラ投資の強化を指示するなど、金融と財政の両面から景気の下支え策を相次いで打ち出している。。
しかし、こうした対応の効果は、この間に崩壊してしまった証券市場と深センなど大都市の一部の不動産市場の価格を押し上げただけで、経済活性化には至らず、世界景気の低迷もあり、輸出依存も限界となっており、個人消費がけん引する内需拡大政策への転換が求められている。内需政策において、経済波及効果が限られる軍需産業を強化させることだけが脳味噌でもない。

中国経済は、金融緩和政策による不動産開発に依存する経済から、個人消費が中心の経済に徐々に移行していくことが求められている。
また、中国のＧＤＰの数値は、電力需要量状況、鉄道貨物量の状況から、正確性に欠けるとの世界中の経済専門家の指摘もある。

 

 

＜中国の不動産投資の推移＞一部バブル化している不動産価格も中国トータルの不動産投資額は減少し続けている。