アイコン インドネシアへの積極投資は終わった 経済低迷 新幹線の中国への発注

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タイでは2011年秋から春にかけた大洪水から経済が立ち直ると見られたが、相変わらず政治も経済も混乱した挙句、軍事政権となっている。そのため、日本 企業が、東南アジア最大に進出している需要は停滞、今では人口増で経済発展しかけていたインドネシアへ大量進出している。
しかし、そのインドネシアも、前政権が相変わらず側近たちの贈収賄で大統領にも立候補できず、新たに清廉潔白派の大統領が就任した。
ところが、側近の大臣たちがすでに中国から賄賂をもらったのか、これまで長年かかって高速鉄道の建設調査などして行ってきた結果の日本側の入札資料を、全部中国側に渡し、中国側は同国の高速鉄道の入札にいきなり加わり、その結果、中国へ発注した。
インドネシア新政権に寝首を欠かれた日本である。

ジョコ大統領も就任してから、これまでも中国寄りの発言を行っており、要注意人物。そもそもインドネシア政府は賄賂でしか動かない政府であり、表面化するかしないかの違いだけ。

大統領がいくら清廉潔白でも多くの党の連立与党であり、大臣たちは賄で仕事する輩ばかりと見ていた方が間違いない。
 
NHKはジョコ大統領に単独インタビューしたと報じた。ただ、日本に対して儀礼的なリップサービスの発言ばかりのようだ。
インドネシアのジョコ大統領は、NHKの単独インタビューに応じ、中国が受注を決めた高速鉄道について、国家予算からの支出などを前提とした日本案は採用が難しかったとしたうえで、インフラ整備を進めるために今後も日本との協力を続けたいという考えを強調した。

インドネシアのジョコ大統領は、就任から1年を迎えるのを前に19日、首都ジャカルタの大統領府でNHKの単独インタビューに応じた。
この中で、ジョコ大統領は、インドネシアの高速鉄道計画を巡って日本と中国が激しい受注競争を続けた末に中国が受注したことについて、「日中いずれの提案もわれわれの要求を満たすのは難しいかに見えたが、中国が国家予算を使わず政府保証も不要と表明したため、彼らにやらせることにした」と述べ、国家予算からの支出や融資に対する政府保証を前提とした日本案の採用は難しかったと説明した。

そのうえで、ジョコ大統領は「高速鉄道にかぎらず、港湾施設や発電所の建設など、日本と協力できるものは多い。

インドネシアと日本の信頼関係は今後も続くと信じている」と述べ、インフラ整備を進めるために、今後も日本との協力を続けたいという考えを強調した。
以上、

インドネシアでは、韓国ポスコも前政権に仕掛けた。ポスコは高炉をインドネシアに設け、インドネシア政府に鉄鉱石の輸出を全面ストップさせた。ところが、一昨年暮れ高炉が完成し火入れ式を行ったものの小爆発で機能せず、修理でテンヤワンヤ、その挙句、昨年からは資源価格が暴落、輸出しようにもままならなくなっている。
(ポスコはベトナムでも最近高炉を稼動させているが、経済低迷下、東南アジア市場では中国のダンピング鋼材が氾濫、ポスコのベトナム産鋼材を自国の韓国に輸入しようとしたところ、韓国の鉄鋼業界も中国鋼材に泣かされており、猛反対を受けている。)
 
 所詮、東南アジアというものはこういうものであろうが、ベトナムは共産党政権であり贈収賄には厳しく、また計画経済を重んじてもいる。中国とは海洋における政治的な対立が深刻で、日本は優位に展開できる。しかし、韓国が韓流ドラマで洗脳し賄で議会を餌付けしており、一筋縄ではいかなくなっている。

ビルマは、経済制裁を受けこれまで中国の支援を受けてきたが、中国の守銭奴たちばかりがビルマに入り込み、ビルマ国民は中国を快く思っていない。中国にしても最近のビルマの動きには裏切られたとも思いがある。

タイとインドネシアの現政権は、5月のASEAN首脳会議での声明の文言をめぐり、強硬派のベトナムとフィリピンの要求を認めず、中国寄りに中途半端な声明を作り上げさせた。両国は閣僚級が中国へ頻繁に出向いており、高速鉄道もその頃には事実上中国で決定していたものと見られる。
ジョコ大統領には期待したが、大いなる期待はずれだったようだ。しばらく時間が経てば、側近たちの賄疑惑が噴出し、先の政権同様レイムダック状態に期間を残し陥るものと見られる。
インドネシアの高速鉄道は、中国のように土地を権力で取り上げることはできず、一昨年夏の大統領選挙も大きく2つに割れ戦っており、中国の思惑通りには動かない。しかし、インドネシア政府も工事が大幅に遅延したとしても違約金を徴収することもないだろう。 
そうこうしているうちに、政権批判が噴出してくることになる。

日本もJRに海外事業をさせるならばともかく、川重に仕事をさせても、川重が中国に新幹線技術を売り渡したときのようなことがまた生じないか心配されるばかりでもある。川重は一方で日本軍や米軍向けの軍事産業会社でもある。

 

インドネシアの経済成長率
2010
2011
2012
2013
2014
6.38
6.17
6.03
5.58
5.03
2015年
第1四半期
第2四半期
 
 
 
4.71
4.67
 
 

 

[ 2015年10月20日 ]
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