違反した場合の罰則は明記されていないが、中国共産党は司法管轄外の厳しい内部粛清制度で恐れられており、新華社によれば今回の新規定は刑法に優先するという。
　習近平国家主席は、2012年に共産党最高指導者となって以降、財政緊縮と汚職取り締まりを強化しており、多数の共産党幹部が失脚している。
しかし、この政策をめぐっては、習首席のライバルの元国家主席の江沢民一派を標的とした政治的粛清だとの批判もある。
以上、AFP参照
中国共産党の党員は、政治家、公務員、軍隊などに約９千万人いるとされる。

習近平国家主席は、江沢民一派を一掃するための反腐敗キャンペーンを展開する直前、自ら娘をアメリカ留学(ハーバード大・ケネディ校)から強制帰国させている。それほど用意周到に独裁政権樹立を目論んでいる。太子党とされる２世のお坊ちゃまで、容赦のない人権弾圧、南沙諸島のサンゴ礁埋め立て軍用基地化などやりたい放題となっている。
今回の御触れも共産党の党員だけにとどまらず、いつでも一般人の富裕層や企業家などにも適用されるが、一般人は問題を起こさない限り、しょっ引いたりはしない。
ゴルフメーカーの株価は下がることだろう。
えらいこっちゃ。