１９９７年に諫早湾奥部が潮受け堤防構造物によって分断されｔから約２０年が経過する。水門を巡る漁民と入植農民の対立は、司法の場でも混迷を深めたまま 解決の糸口がみえず、時間だけが過ぎている。当時、巨大公共事業で全国的な議論の中心となった地元長崎県では今、ダムや高速道路、新幹線といった巨大工事 計画が目白押しだ。東北の被災地に次ぐ土建王国といわれる長崎県を牽引しているのは、自民党長崎県連にほかならない。

造船の街・佐世保市に隣接する川棚町では現在、「石木ダム建設計画」が着々と進行している。総事業費は２８５億円。長崎県が１８５億円、佐世保市が １００億円を負担するが、このうち１２６億円分は国庫補助金が注ぎ込まれる。利水、治水に加え、「流量の正常な機能確保」という目的を持つ多目的ダムだ が、計画が持ち上がったのは１９６２年のことだ。
　人口が全国的に増加していた当時、佐世保市でも生活用水の確保が喫緊の課題だった。しかし、現在は状況が大きく異なり、佐世保市での水不足は９４年以来 一度も起きていない。治水という目的はダム計画を潰さぬよう無理やり後付けされたものだ。昨年の関東・東北豪雨をみればわかる通り、ダムの治水効果は大雨 を前にすれば限定的でしかない。石木ダムの必要性は消失しているのに等しいのだ。・・・その２に続く