岩泉町は、Ａ氏に当PFI事業の選定委員を委託していた。
岩泉町の担当者は、「事業を企画する際にＡ氏とコンサル代表からPFI方式の紹介を受けて参考にした。落札グループとの関連は知らなかった」と話しているという。
当協会の会長のコンサル代表は、Ａ氏が不在の際の代理人を務め、２月にあった町の選定委による応募グループの審査会にも立ち会っていた。
河北新報社が入手した内部資料によると、コンサル代表は、落札グループの会合にも加わり、町の事業計画のイメージなどを伝えていたという。

関係者によると、岩泉町にPFI導入を提案したのは「岩手県まちづくり研究協会」。同会は、Ａ氏が顧問で、会長は大槌町の復興コンサルタント会社代表、副会長は落札者グループ代表企業の昭栄建設㈱（盛岡市）の社長が就いている。
同会には、同社の下請け会社など少なくとも２０社が会員になっている。

Ａ 氏とコンサル代表は、２０１４年から研究協会として県北部の複数の自治体を回り、民間の資金や経営手法を活用できるPFIの利点を紹介。それを受け、子育 て支援住宅の整備を検討していた岩泉町がPFI導入を決定した。Ａ氏とコンサル代表の２人の活動資金は当研究協会の会費からだった。

　事情を知る関係者は「コンサル代表と落札グループは、復興特需後を見据え、公共事業の提案ができるノウハウと実績が欲しかったようだ」と証言する。
　コンサル代表は、河北新報の取材に対して、「団体会長は名義を貸しただけ。男性と一緒にPFIの普及活動をしていたのは事実だが、落札グループと連絡を取ったり、事業について話したりしたことはない」と話し、内部資料の内容を否定している。
　以上、河北新報と岩泉町HPほか参照
　普通だったらダメでしょう。田舎のことだから、普通の常識が通らないことも多々あり何ともいえない世の中。