契約書の契約額の倍以上を振り込んでおり、追加契約書はどうなっているのか。
名も知れぬシンガポール人の３３歳の若造にオリンピック招致のコンサルなどできるはずもなく、当時、国際陸連会長兼IOC委員のラミン・ディアクもしくはその息子のパパマッサタに影響力を行使してもらうため、窓口の３３歳のシンガポール人にワイロの認識があったかどうかは別にして金を渡したとしか言いようがない。ただ、世間ではそれを賄賂というが・・・。
　FIFAは米司法当局とスイス、国際陸連はフランスが取り仕切っており、米仏はライバル意識も強く、一筋縄ではいかない。

当問題では、BT社の３３歳の若造が、招致委員会に対して直接コンサルを申し出てきたとされるが、人の脈がなければ、招致委員会の事務所へ行くこともできないだろう。誰が介在したのかが焦点ではないのだろうか。ここでもヤラセが得意な電通なのだろうか。　元皇族に泥を塗った張本人は・・・
電通は、五輪を招致することで、JOCと驚愕・巨額の金額でコンサル契約を締結することができる利害関係者である。

世界反ドーピング機関の報告書には、「トルコ（イスタンブール）はダイヤモンドリーグ(陸上最高峰のツアー)や国際陸連に400万ドルから500万ドルを支払わなかったため、ラミーヌ・ディアック氏の支持を得られず落選した。日本は支払ったので、東京開催を獲得した」と記されているそうだ。　

また、ブラック・タイディングス社のイアン・タン・トン・ハン氏については、「電通の関連会社である電通スポーツが、スイスのルセーヌに、アスレチック・マネジメント・アンド・サービス（AMS）という国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としたサービス会社を設立し、AMSは、イアン・タン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の世界陸上でのコンサルタントとして雇っていた」という(以上、東洋経済)。
(これでは、北京五輪前から、国際陸連の会長親子に話を持ちかけたのは電通ということになる。電通を国会喚問しない限り真相は見えてこないが、見えれば東京五輪開催は危機的状況に追い込まれる)