日本の漁業者は、李承晩が一方的にラインを設定し竹島を強奪した時から、膨大な日本漁船を韓国側が一方的に拿捕、日本側は殺されたり、負傷したり、長期拘束されたり、漁船を没収されたり、身代金を払わされたりと韓国側の恐ろしさを身に染みて知っている。
一方、韓国漁民は、北朝鮮から操業権を購入している中国漁船の漢江河口・南北中間地帯のわたり蟹漁でさえ、とかく問題にしているが、日本の五島沖では違法操業を頻繁に行っている。

日韓当局は２２日から３日間、２０１６年漁期（２０１６年７月１日～２０１７年６月３０日）漁業交渉の小委員会を開き、漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に達しなかった。

日本と韓国の漁業交渉が決裂し、両国の漁船は７月１日から相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業することができない。
交渉決裂により日本と韓国のＥＥＺで操業する両国漁船は３０日までに自国の水域に移動しなければならない。
相手国のＥＥＺで操業を強行する場合、無許可操業となり、拿捕されることもあり得る。