アイコン ワールドHD(北九州)12月期上半期決算 人材派遣と不動産事業の両核

スポンサード リンク
 

同社は、北九州出身の(本社:福岡市)だが、すでに全国区の製造派遣・業務請負業の大手及び仙台や首都圏での不動産開発事業(ニチモの不動産開発事業買収等)を主力とする会社。

同社は、上半期の決算を発表した。同社を取り巻く環境など次のとおり詳細に説明している。

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、1月29日にマイナス金利導入を発表したにも関わらず、新興国経済の減速や英国のEU離脱懸念などから為替レートが円高に転じ、先行き不透明感がさらに鮮明になっている。
ただ、「日銀短観」6月調査における企業の業況判断DIでは、大企業非製造業をはじめ、中堅中小の全てで指標が悪化する中、大企業製造業のみ前回3月調査と同じプラス6となっている。

業 種別では、6月に入って再び円高が進行したことから、自動車、造船、生産用機械など輸出産業のマインドが低下したが、3ヶ月後を示す先行きは、大企業製造 業はプラス6と横ばいになっており、自動車を含む加工業種では2ポイント上昇してプラス8と回復を見込む結果となっている。
また、設備投資計画も大企業製造業は、前年度比12.8%増と2015年度には及ばないものの堅調な伸び率となった。
ただし、今回の「日銀短観」には、調査対象期間の関係から英国のEU離脱の影響が殆ど織り込まれていないため、現時点での企業の景況感や設備投資計画は短観の結果よりもさらに下振れしているという可能性が予想される。

一方、総務省統計局7月発表の労働力調査によれば、就業者数は6,446万人と前年同月比46万人の増加と18ヶ月連続の増加、雇用者数も94万人の増加と41ヶ月連続の増加となった。
ただ、業種別では、医療・福祉、サービス業が増加しており、製造業就業者数は1,039万人と前年同月比4万人の減少となっている。
「日銀短観」6月調査の雇用人員判断DIでも製造業でマイナス6ポイント、非製造業でマイナス25ポイントとなっており、かつ3ヶ月先の先行きについても製造業・非製造業ともにさらなる不足が見込まれている。

こうした状況下、当社グループの業績は、当初の計画通りおおむね順調に推移した。
基幹事業である人材・教育ビジネスは、業界全体が人材不足に苦戦する中、新卒採用枠の拡大に加え、モノづくり分野の半導体分野と当社の強みである物流分野を成長ドライバーとして拡大に努めた結果、在籍が13,812名(内新卒248名)となり前期を大きく上回ることができた。

また、労働者派遣法の改正によって新たに設けられたキャリアアップ形成支援制度は、今まで様々な志向を持った社員を雇用し、人材育成によって社員の成長を促し、より志向に合った雇用機会を創出することによって「人材プラットフォーム」を構築してきた当社にとっては追い風であり、今まで以上の育成計画を策定し、クライアント
と共に人材育成に取り組む契機となっている。

不動産ビジネスは、前年度第2四半期累計期間に集中していた引渡しが、今年度は第4四半期累計期間に集中していることから、各エリアでの新たな事業用地の仕入と次年度引渡し物件のプロモーションに積極的に努めている。
また、リノベーション事業は、物件の買取価格が徐々に高騰してきている中、慎重な仕入れに努め、順調に拡大を図ることができた。
情報通信ビジネス(=携帯電話販売)は、キャッシュバック規制などによって業界全体で携帯電話の販売台数が低下している中、前期までに店舗と人材のクオリティ向上に集中投資した結果、優良店舗の拡大と組織基盤が整い、収益性の回復と事業の安定を図ることができたとしている。

同社の株価は東証1部に7月変更されたことから動意付き、大きく値を上げたが、今は落ち着くところに落ち着いてきている。
今後は、いつもの本決算直前での大幅な上方修正を期待したい。

 

ワールドHD 上半期(1~6月)の事業別状況
セグメント別
売上高
営業利益
/百万円
前年比
/百万円
前年比
ファクトリー事業
13,857
4.9%
948
2.5%
テクノ事業
4,912
5.7%
538
5.1%
R&D事業(バイオ)
2,641
16.3%
255
-3.6%
S&M事業(販売)
2,565
47.1%
147
54.9%
不動産事業
13,346
-44.9%
934
-72.3%
 うち自社開発
8,306
 
 
 
  リノベーション
3,641
 
 
 
  販売受託
3,614
 
 
 
  ユニットハウスレンタル
658
 
 
 
携帯電話販売
4,056
-37.9%
131
▲22百万円
その他
227
2.8%
5
-13.3%
 
<第2四半期>
大幅減収減益の理由は、自主開発の不動産事業の売上高が前期は上半期に集中、今期は下半期に集中することによるもの。
連結/百万円
売上高 
営業利益
←率
経常利益
当期利益
15/12期Q2
52,866
4,484
8.5%
4,464
3,106
16/12期Q2
41,608
2,111
5.1%
2,088
1,199
16Q2/15Q2比
-21.3%
-52.9%
 
-53.2%
-61.4%
16/12期予想
100,111
6,275
6.3%
6,153
3,814
16期予/15比
13.8%
22.2%
 
19.9%
0.1%
15/12期
87,984
5,137
5.8%
5,133
3,810
14/12期
68,829
3,748
5.4%
3,722
1,992
13/12期
56,450
2,120
3.8%
2,164
834

 

[ 2016年8月 4日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ