同社は昭和４５年２月設立の百貨店向けの納品代行事業者、平成１９年１月期には約１８７億円の売上高を計上していた。しかし、倉庫等の設備投資や不動産子会社による不動産投資などから借入金は大きく、金融機関の面倒見で会社分離、納品代行事業を（新）東京納品代行（株）に移管し、同社は所有不動産の賃貸事業だけを手がけていた。

しかし、同社経営者は本業と関係ない不動産投資に手を出すなど山っ気が多く、破綻したＪＱ上場のインスパイアー（株）に対しても、破綻前に第三者割当増資を引き受けていたことから、これらの借入金も負担となり、経営不振陥り今回の措置となった。

同社の社長では、山っ気をなくさない限り、その後民事再生しても大変だろう。