追加の関税は２２日以降、課税されなくなるということで、経産省は「日本の製品の競争力の向上につながる」としている。

今回、中国政府が追加の関税措置を撤廃した高性能のステンレス製のパイプは、主に発電効率の高い火力発電所のボイラーの配管に使われていて、日本のメーカーの製品は内部の高い温度や圧力に対する耐久性があり、競争力が高いとされている。
日本側の業界団体「特殊鋼倶楽部」は、中国では造れない高性能な製品を輸出しているとする日本側の主張が認められた。今回の決定がほかの新興国などでのアンチダンピング措置の防止につながればと期待している。
以上、
中国は過剰生産の鉄鋼製品を世界に輸出、欧米日から、WTOに提訴されたり、米国のように高関税を課せられたり、構造改革をせよと迫られたりしており、そうした需要が多い先進国に対しての中国側の逆制裁として、ステンレスパイプなどに反ダンピング課税を課していた。

住金(現新日鉄住金)のシームレスパイプは、以前からボーリングなどにも使用されるが高いシェアを有している。
ただ、韓国のポスコが中国に以前から日本から供与されたり、盗んだ技術を中国にプレゼントしており、いつ中国の品質が急激に向上するか分からない点もある。

2016年7月、日本などから輸入された方向性電磁鋼板と呼ばれる鉄鋼製品にダンピング（不当廉売）があったとして、中国政府が反ダンピング税を課すと決定している。
当方向性電磁鋼板の製造技術は、ポスコが新日鉄の元職員にスパイさせ盗み出し、自社開発したと豪語してポスコも製造、世界で新日鉄と競合した。
その盗んだ技術をポスコ元社員が中国の大手鉄鋼会社にかつてに売却し、中国側に流出させ、中国で製造できるようになった経緯がある。

日本企業が韓国側企業と組み、成功した事例はほとんどない。逆に被害に合い撤退した事例は山ほどある。
経団連の大将率いる東レもいずれ韓国から逃げ帰ることになるだろう。それほど基礎研究や開発を疎かにし、節操もクソもない韓国企業が多い。中国同様、ない技術は買ったり、盗んだりすればいいという安直な考え方がまかり通っている国々でもある。