かんぽ生命の違法販売、金融庁やっと調査に乗り出す
小泉が郵政省潰しを生きがいにし、民営化を図ったが挙句、ろくな経営者は任命せず、２年間で数千億円の損害を出した海外Ｍ＆Ａ、そして今回はかんぽ生命の大量不正販売。
小泉ジュニアは涼しい顔をしているが、農協をターゲットにし、ＴＰＰでは解体寸前まで追い込み、跪かさせた。今回、切り味の牙を失ったようだ。
金融庁は１１日朝から、かんぽ生命が保険商品を不適切に販売していた問題で、かんぽ生命と日本郵便の立ち入り検査を始めた。
かんぽ生命をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に顧客が新たな保険に入れず、無保険の状態になるなどの不適切な保険の販売が多数、見つかっている。
立入検査では、法令に違反して結ばれた契約がどの程度あるのかや、販売体制の実態、それに経営陣がいつから不適切な販売を把握していたかを詳しく調べる方針。
以上、
政府が民営化したものであり、政府の息がかかった人物をトップに登用しており、深く割り下げることもないだろう。
すでにマスコミが深く問題点を掘り下げており、国会は日本郵政に対して、その一つ一つに回答させるべきではないだろうか。
その上で、金融庁がご沙汰を下すべきである。
まだ、政府が日本郵政の６３．２９％の株を有しており、担当の財務大臣こそが管理監督不行き届きではないのだろうか。
[ 2019年9月11日 ]
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