アイコン フランスでも薬害裁判 500人超死亡

 

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フランスで、安全性の懸念があったにもかかわらず糖尿病薬が減量薬として処方され、少なくとも500人の死亡事例に関係したとされる問題で、薬事監視当局と製薬大手に対する刑事裁判が23日に始まった。

肥満の糖尿病患者向けに開発された「メディアトール」は、痩身、食欲抑制薬として健康な人にも広く処方され、33年間市場に出回り、使用者は約500万人に上る。

服用後に心臓弁に異常を来し、仏国内で少なくとも500人が死亡したとみられている。専門家らの推算によると、長期的には最大で2100人の死亡事例に関わる恐れがあるという。

同国の製薬最大手の一つ、セルビエ(Servier)とその子会社9社、さらに医薬品・保健製品安全庁(ANSM)に対する刑事裁判の審理は、6ヶ月間に及ぶ見通し。

メディアトールの安全性の懸念が最初に指摘されたのは、1990年代半ば。

フランス国内で同薬が禁止されたのは、米国やスペイン、イタリアで禁止されたずっと後の2009年だった。

約250人の原告団の代理人は、被害者らは「この薬がなぜこれほど長く市場に残り得たのかを究明したい考えだ」と述べている。

セルビエは、メディアトールのリスクを隠蔽したとして詐欺の罪に問われている。

一方ANSMは、業務上の過失に加え、同薬の禁止が遅れた責任追及を受ける。

いずれも罰金または被害者への賠償金の支払いが言い渡される可能性がある。

以上、

 

当局が刑事責任を問われる欧米と日本との差は限りなく大きい。お金を支配してお上意識を国民に持たせる日本、お上にお願いするばかりの国民の意識がある限り変わらない。国は国民のために。政府に対して水俣病を否定し続けた東大の学者たちは何も刑事罰を受けないどころか、その後も要職に就き満願成就していた。一事が万事まだそんなもん。

[ 2019年9月24日 ]

 

 

 

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