アイコン 靴店100店舗以上展開の(株)タケヤ(東京)/民事再生申請 「CROCEED」、「Take5」

 

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老舗靴店で店舗展開の(株)タケヤ(東京都立川市錦町1-1-23、代表:岸澤陽一郎)は8月30日、申請処理を野中信敬弁護士(電話03-3288-5048)に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を提出した。

 負債額は約33億円。

同社は昭和6年創業の老舗靴店。同社の店舗では、婦人靴、スニーカー、サンダルなど靴商品全般を扱い、ショッピングモールなどに直営店の「CROCEED」、「Take5」、「coche et coche」の店舗名で全国に100店舗以上展開し、以前は130億円以上の売上高を計上していた。

しかし、消費不況が続く中、競争激化により平成31年1月期には65億円台まで売上高が減少、4期連続赤字で債務超過状態に陥り、資金繰りにも窮し、今回の申請となった。

追、こうした店舗展開会社は、不採算店を閉鎖した場合、撤退損が発生し、財務内容を悪化させる。金融機関もこうしたリストラを推奨するが後の面倒は見ない。

不採算店をさらに整理して出直せば、再生可能と見る。

健康指向の高まりや歩きやすい靴が求められており、特に高齢者は道路の少しの起伏でも転び骨折して寝込み健康年齢を押し下げている。

オリジナルでダサくない5千~1万円前後の販売価格のシューズを開発するか、そうしたシューズだけを仕入れ、宣伝して他店舗との差別化を図る必要もあろう(客が来なければ失敗する)。

おばさんたちは欲しい靴だったら1万でも2万円以上でも金を出す。高齢者には息子たちがプレゼントする。化粧品でも高いのが売れるおばさんワールドだ。

[ 2019年9月 4日 ]

 

 

 

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