しかし、平成２９年１１月７日に国交省から法令違反により７０日間の輸送施設の使用停止処分を受け、信用を損ない、業績不振に陥っていた。

同社は関係者が別会社を作り運営する動きとなっている。

国交省の監査による違反行為

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として平成２７年１０月２２日、監査を実施。

８件の違反が認められた。

（1）乗務時間等告示の遵守違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項）、

（2）健康状態の把握義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項）、

（3）乗務等の記録事項義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条第1項）、

（4）運転者に対する指導監督違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項）、

（5）初任運転者に対する適性診断受診義務違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項）、

（6）定期点検整備の実施違反（貨物自動車運送事業輸送安全規則第13条、道路運送車両法第48条第1項）、

（7）事業計画の変更認可違反（貨物自動車運送事業法第9条第1項）、

（8）事業計画事後届出違反（貨物自動車運送事業法第9条第3項）