アイコン 一般社団法人自転車安全利用促進協会ほか2社(東京)/民事再生申請

 

 
 

電動自転車のシェアサイクル事業の一般社団法人自転車安全利用促進協会(東京都千代田区麹町***)と関連のE&Hシェアマネジメント(株)(同、同)および関連の(株)生活リスク研究所(同、同)は12月25日、申請処理を古川和典弁護士(電話03-6212-5500)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、内藤滋弁護士(電話03-6228-4375)が選任されている。

同協会の負債額は約1億5千万円。ほかは不明。

同協会は平成27年9月設立の電動自転車のシェアサイクル事業及び自転車ロードサービス事業会社。平成31年4月期には約3億円の売上高を計上していた。

 

 

 


 

[ 2019年12月26日 ]
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産