アイコン ドイツ、EVシフトで2030年までに41万人雇用喪失と

 

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独ハンデルスブラット紙は1月13日、電気自動車(EV)への移行に伴い、2030年までにドイツで41万人の雇用が失われる可能性があると報じた。
ドイツ連邦政府主導の専門者会議「未来のモビリティの国家プラットフォーム(NPM)」の報告書を引用して伝えた。
それによると、エンジンとトランスミッションの製造関連だけで、約8万8000人分の職が失われかねないという。
同紙によると、報告書は、EVのエンジンは燃焼機関よりも必要とする部品が少なく、メンテナンスの回数も少なくて済むため、レイオフが起こると説明。
同紙は、NPMのカガーマン会長の話として、自動車生産は今後一段とオートメーションが進み、現行の雇用水準は維持できなくなると報じた。
ドイツの自動車産業の雇用者数は、2018年は83万4000人で、1991年以来の高水準に達している。
以上、ロイター

EVへのシフトは政府補助金なしでの普及には限度がある。

それほどまだ車両用蓄電池価格が高く、ガソリンエンジン搭載車と比較して5割程度高くなり、走行距離を伸ばせば伸ばすほど搭載電池量も多くなり、比例して高額となる。充電時間もまだ解決するには至っていない。

ただ、高級車は、ブランドで販売されており、ユーザーが価格に糸目をつけないことから、静かで、高速性能、馬力ありのEVが普及しやすい。
韓国勢3社(サムスン+LG+SK)が、世界中で車両用電池工場を造り続けており、互いに仲が非常に悪いことから、工場が完成してくればダンピング競争に至る可能性が高い。
(欧米の大手自動車メーカーは、EVは急激に普及するとして、高価格ですでに韓国勢の車両用電池メーカーの囲い込みをしている。)

ただ、射程圏内に、安全、走行長距離、高出力、充電短時間の全固定電池が完成してくれ(現在、超小型と大型は完成しているものの、車両搭載用はまだ完成させたメーカーはない)ば、既存の車両用蓄電池工場の生産システムは使い物にならないくらい変貌する。

中国では政府補助金を半額にしたところ、新エネ車の販売台数は前年比▲4割減となっている(9~11月期間)。これが現実名ところだろう。ノルウェーは30%以上がEV販売とされるが、北海油田の利権で溜め込んだ豊富な軍資金により、車両価格が2倍近くになる諸税のほとんどが免除される仕組みとなっている。EVについては欧州各国がいろいろな補助金制度をすでに採用している。


 

[ 2020年1月14日 ]

 

 

 

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