キャッシュコーナーなどはすべて録画されており、元警視が詐欺未遂の真犯人ならば撮影されていることになる。その録画テープを検察は容疑者に見せたのだろうか。

銀行から現金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂罪で起訴された福岡県警の元警視、要幸次被告（５７、懲戒免職）の私選弁護人に、弁護士資格を持つ壬生隆明・同県直方市長（６３）が就いている。自治体首長が刑事事件の弁護人になるのは極めて異例。

　福岡県の直方市によると、地方自治法や市条例では弁護士業務との兼業禁止規定はない。壬生市長は「法律上、問題ない。弁護人活動は公務時間以外にやっており、公務に支障はない。弁護士として私を必要とする人がいれば今後もやれる範囲でやることもある」としている。

壬生市長によると、要被告が１０月１日に逮捕された後、親類を通じ相談があった。一貫して否認しており「無罪になるそれなりの理由がある」と考えて引き受けたという。

壬生市長は、福岡地検や東京高検の検事などを歴任し、昨年１２月に退官。今年１月に福岡県弁護士会に登録し、４月の市長選で無投票で、初当選を果たしている。
　起訴状などによると、要被告は６〜７月、自分の預金口座から計約２３０万円を引き出したのに「キャッシュカードを紛失し、他人に引き出されたので同額分を補填してほしい」と、二つの銀行に要求したとされる。１１日の福岡地裁での初公判で無罪主張する方針。
以上、報道参照
福岡地検から東京高検へ上る人は限られており、検察対元検察＝福岡地検対元東京高検の裁判は今後とも興味をそそる。