アメリカの景気の先行きを示す指標とされる１１月の住宅着工件数は、１０月より１０％以上増え、年間換算で１１７万戸の水準となり堅調に増加した。
アメリカ商務省が、１６日発表した１１月の住宅着工件数は年間に換算して１１７万３０００戸と、前月より１０．５％増加した。
市場予想の１１３万戸を上回った。

建物別では、主力の一戸建てが７．６％増、マンションなど５世帯以上の集合住宅が１８．１％増加した。
住宅着工件数は、これで８ヶ月連続で１００万戸を超える水準となり、改善基調が続いている。

一方、住宅市場の数ヶ月先を示す住宅の建設許可件数は、１２８万９０００戸となり１０月より１１％増え、さらに力強い伸びとなった。

住宅市場は、着工件数が改善基調にあるうえ中古住宅の販売や価格も上昇していて、雇用の回復などを反映して住宅購入をためらっていた人たちの中に、前向きな動きが出てきている。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日まで金融政策を決める会合を開き、７年間続けてきたゼロ金利政策を解除し利上げの判断材料に、今回の住宅着工の伸びも後押した。
以上、

アメリカでは、燃料価格の低下が自動車購入や消費活動に結びついている。
日本は、ガソリン価格がいくら下がっても軽自動車が売れない。将来が見通せないことから消費者の財布の紐は固くなるばかり、・・・どうしたもんだろうか。