アイコン アメリカの住宅着工件数10.5%増 堅調に推移

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アメリカの景気の先行きを示す指標とされる11月の住宅着工件数は、10月より10%以上増え、年間換算で117万戸の水準となり堅調に増加した。
アメリカ商務省が、16日発表した11月の住宅着工件数は年間に換算して117万3000戸と、前月より10.5%増加した。
市場予想の113万戸を上回った。

建物別では、主力の一戸建てが7.6%増、マンションなど5世帯以上の集合住宅が18.1%増加した。
住宅着工件数は、これで8ヶ月連続で100万戸を超える水準となり、改善基調が続いている。

一方、住宅市場の数ヶ月先を示す住宅の建設許可件数は、128万9000戸となり10月より11%増え、さらに力強い伸びとなった。

住宅市場は、着工件数が改善基調にあるうえ中古住宅の販売や価格も上昇していて、雇用の回復などを反映して住宅購入をためらっていた人たちの中に、前向きな動きが出てきている。

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、16日まで金融政策を決める会合を開き、7年間続けてきたゼロ金利政策を解除し利上げの判断材料に、今回の住宅着工の伸びも後押した。
以上、

アメリカでは、燃料価格の低下が自動車購入や消費活動に結びついている。
日本は、ガソリン価格がいくら下がっても軽自動車が売れない。将来が見通せないことから消費者の財布の紐は固くなるばかり、・・・どうしたもんだろうか。

[ 2015年12月17日 ]
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