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日本企業は、消費低迷、少子高齢化、人口減、過疎化による市場縮小が約束されている日本を見捨てて、北朝鮮核ミサイル危機の韓国詣でを激増させている。

韓国産業通商資源部は14日、ソウル市内で日本の企業関係者らとの懇談会を開催、日本企業の対韓国投資を持続させるための方策を模索した。
同部の金栄三貿易投資室長が主宰した懇談会には、韓国の先端素材やロボット、健康管理などの新産業に投資する日本企業や民間研究所、シンクタンクなどの関係者が出席した。

懇談会では、回復しつつある日本からの投資を持続させるための方策を議論した。

日本の対韓投資は
2016年7~9月期に1億9000万ドル(約216億円)、
10~12月期は3億6000万ドル、
2017年1~3月期は4億ドル、
4~6月期は4億1000万ドル、
7~9月期は8億7000万ドルと増加を続け、
今年1~10月の累計投資額は前年同期比90.2%増加した。

金室長は、第4次産業革命を含む産業パラダイムの転換の時代に両国の投資協力を発展させるには、互いの強みを組み合わせた新たなバリューチェーン(価値連鎖)を発掘しなければならないと強調した。
 また、第4次産業革命の中核が製造業のデジタル化にあるだけに、堅固な製造基盤を有する韓国と日本は互いに最も必要で強力な協力パートナーになれると述べた。

出席者らは両国の投資協力が有望な分野として、先端新素材、エネルギー、健康管理、ロボットなどを挙げた。
 産業通商資源部は懇談会で取り上げられた韓日投資協力有望産業と事業モデルを基に、目標企業を選定して投資誘致に向け集中的に努力する計画だ。
以上、聨合ニュース参照

日本企業が韓国へ進出、韓国でその技術が奪われ、その技術が韓国企業の最大のエネルギーに化け、世界市場で日本のシェアが減

じるどころか、敗退してきた現実があるが、性懲りもなく、経団連の東レを筆頭に韓国への投資を拡大させ続けている。

韓国企業は、技術の基本開発費用と時間を省略させ、急速に立ち上げ、日本勢の世界市場のシェアを駆逐してきたこれまでの歴史がある。
そのうち、ロッテのように、あなたの企業は韓国のものか日本のものかと韓国の国会が召還する羽目に陥るか、近い将来経営危機に陥ることになることだろう。(特許・知財権にも疎すぎる日本企業ばかり)