欧州連合（ＥＵ）と日本は１７日、ほぼ全品目の関税撤廃や削減を盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。欧州歴訪中の安倍首相が現地で署名する予定であったが、豪雨被害拡大で急遽、訪問を中断して帰国、欧州連合から日本へ調印のため訪れていた。

同協定は人口約６億人（日本約１．３億人、ＥＵ４．７億人）、世界経済のほぼ３分の１をカバーする。ＥＵのＧＤＰは173,080億ドル（世界シェア２１．７％）、日本f48,721億ドル、世界は797,666億ドル。

米トランプによる保護主義の脅威が台頭しつつある世界貿易制度を支える協定ともいえる。

ＥＵからのチーズやワインといった輸出品の関税は撤廃され、日本の自動車メーカーや電気製品メーカーがＥＵ圏内で直面する障壁は少なくなる。

貿易障壁の撤廃は、米トランプが幅広い輸入品に対して関税を発動し、さらなる措置に踏み切る構えを見せているのとは対照的。

ＥＵのトゥスク大統領は日本とのＥＰＡについて、
「史上最大の二者間貿易協定」と位置付け、
「ＥＵと日本の関係はかつてなく強まった」
「地理的には遠く離れていても、政治的、経済的にはこれ以上ないほど近付いた」
と評価した。

ＥＵの統計によると、日本とＥＵの昨年の貿易額は約１２９０億ユーロ（約１７兆円）だった。
世界の関税の平均は過去最低に近付いている。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、ＥＵから日本への輸入品に対する現在の関税は平均で１．６％。日本からＥＵへの輸出品には２．９％の関税がかけられている。

日本とＥＵのＥＰＡは、それぞれの議会の承認を経て、２０１９年に発効する見通し。
以上、
ＥＵはフランスをはじめ農業国が多い。遺伝子組み換え作物も禁止している国も多い。
米国では食用小麦以外、遺伝子組み換え作物は自由気まま。時々、飼料用の遺伝子組み換え小麦が食用として販売されることもある、見分けはつかない。日本へ輸入されている米産・カナダ産・豪州産小麦は大丈夫だろうか。