メイ英首相は１０日のＥＵとの会合で、離脱を１０月末まで延期することで合意した。

しかし、メイ首相は、これまで自らの離脱案は国会で否決ばかりされ、これといった案のない状態が続くものと見られる。

ＥＵは、再投票させ、離脱を踏みとどまらせようとの魂胆、しかし、メイ首相は直接選挙で離脱を決定した以上、離脱すべきだとの信念の持ち主。

離脱保守派は、離脱後、英国にとってよりよい条件でＥＵと貿易協定を締結するとしている。しかし、いいとこ取りは絶対させないというＥＵ側の態度は動きそうもない。

＜日本企業の英国離れ進む＞

帝国データバンクの調査によると、３月の時点でイギリスに進出している日本企業は１２９８社、ＥＵ離脱を決めた２０１６年６月時点の調査と比べて８２社、率にして５．９％少なくなっている。

業種別では、製造業が▲４８社減、卸売業が▲３５社減、サービス業が▲８社減となっている。

一方、金融業や不動産業は、３年前より増加した。

（中国勢がロンドンの不動産価格を吊り上げたが、中国政府は４年前から、外資流出の抑制策を取っており、その熱も冷め、不動産は買い時となっている。ただ、離脱後はロンドンシティの金融センターとしての地盤沈下は歪めず、更なる暴落の危険性もある。）

進出金融業の増加はマイナス金利下、金余りで運用難になっている国内を嫌い、英国に進出しているものと見られる。

＜今後もＥＵへの移転の可能性＞

帝国データバンクは、「ＥＵ離脱の混乱が長期化していることで、フランスやドイツなどに拠点を移そうと考える企業が増えている。『合意なき離脱』の可能性もくすぶっており、今後も生産拠点の移転などが段階的に進むだろう」としている。

イギリスでの事業をめぐっては、ホンダが２０２１年中に現地での自動車生産を終了することを決めたほか、日産も一部の車種の新型モデルの生産計画を撤回するなど、見直しの動きが相次いでいる。

以上、