アイコン 英EU離脱10月末まで延期 英進出日本企業▲5.9%減 離脱影響か

 

 

メイ英首相は10日のEUとの会合で、離脱を10月末まで延期することで合意した。

しかし、メイ首相は、これまで自らの離脱案は国会で否決ばかりされ、これといった案のない状態が続くものと見られる。

EUは、再投票させ、離脱を踏みとどまらせようとの魂胆、しかし、メイ首相は直接選挙で離脱を決定した以上、離脱すべきだとの信念の持ち主。

離脱保守派は、離脱後、英国にとってよりよい条件でEUと貿易協定を締結するとしている。しかし、いいとこ取りは絶対させないというEU側の態度は動きそうもない。

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<日本企業の英国離れ進む>

帝国データバンクの調査によると、3月の時点でイギリスに進出している日本企業は1298社、EU離脱を決めた2016年6月時点の調査と比べて82社、率にして5.9%少なくなっている。

業種別では、製造業が▲48社減、卸売業が▲35社減、サービス業が▲8社減となっている。

一方、金融業や不動産業は、3年前より増加した。

(中国勢がロンドンの不動産価格を吊り上げたが、中国政府は4年前から、外資流出の抑制策を取っており、その熱も冷め、不動産は買い時となっている。ただ、離脱後はロンドンシティの金融センターとしての地盤沈下は歪めず、更なる暴落の危険性もある。)

進出金融業の増加はマイナス金利下、金余りで運用難になっている国内を嫌い、英国に進出しているものと見られる。

 

<今後もEUへの移転の可能性>

帝国データバンクは、「EU離脱の混乱が長期化していることで、フランスやドイツなどに拠点を移そうと考える企業が増えている。『合意なき離脱』の可能性もくすぶっており、今後も生産拠点の移転などが段階的に進むだろう」としている。

イギリスでの事業をめぐっては、ホンダが2021年中に現地での自動車生産を終了することを決めたほか、日産も一部の車種の新型モデルの生産計画を撤回するなど、見直しの動きが相次いでいる。

以上、

 

 
[ 2019年4月11日 ]

 

 

 

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