関東財務局１０日、金融商品の取り引きをめぐり、東京のＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続ける利益提供を行っていたとして、ＪＰアセット証券に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

ＪＰアセット証券は、自民党の石井浩郎参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、昨年１０月～今年５月までの間に担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたという。

関東財務局は、こうした取り引きは、金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたるもので、社会通念上の妥当性を欠き、経営陣の法令順守意識が欠如しているなどとしている。

ＪＰアセット証券は「業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、内部管理体制の強化に取り組んで再発防止に努めたい」としている。