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福岡県内で10月から始まる幼児教育と保育の無償化の対象となる認可外保育施設のうち、約7割が国の定めた保育士の数などの基準を満たしていないことが県の調べで分かったという。

基準外の施設は5年間の経過措置のあと、無償化の対象から外れることになっていて、県は各施設に対して早急な改善を求めている。

来月から始まる幼児教育と保育の無償化では、幼稚園や認可保育所、それに、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されるほか、認可外の保育施設でも市町村から認められた場合には、月額3万7000円を上限に利用料が補助される。

福岡県の調べでは、こうした認可外の保育施設は、今月1日現在、福岡市と北九州市、それに久留米市を除いて、県内で344施設にのぼり、このうち約7割にあたる236施設が、保育士の数や健康診断の頻度などについて国が定めた指導監督基準を満たしていないという。

現在の制度では、国の基準を満たしていない施設は、5年間の経過措置のあと、無償化の対象から外れることになっていて、県は各施設に対して早急に改善するよう求めている。

以上、

保育幼児数により補助金が支出されることから、保育士数の少なければ、保育所は大儲かり、一時的に増やし、また減らせば、永遠と儲かるいい加減な5年間制度。

もう書くのもいやになる。